2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
これは実は、元々、左にあります技術研究組合の国際廃炉研究開発機構に属していましたが、廃炉カンパニーができてそっちに移ったんですが、ウェブサイトを見ましたが、メンバーが分かりません。どういうレポートを出しているのか見ましたが、出ていません。透明性が、はっきり分かりません。
これは実は、元々、左にあります技術研究組合の国際廃炉研究開発機構に属していましたが、廃炉カンパニーができてそっちに移ったんですが、ウェブサイトを見ましたが、メンバーが分かりません。どういうレポートを出しているのか見ましたが、出ていません。透明性が、はっきり分かりません。
そのためには、やはり不断の改善が必要ではないかというふうに考えているところでございまして、その一つとして、二〇二〇年四月、去年の四月でございますが、廃炉カンパニープレジデントの直下に新たな組織を設置をいたしまして、これは廃炉安全・品質室というものでございますが、これを設置して、廃炉作業に関するガバナンスを強化をいたしまして、安全と品質の向上に向けた取組の強化というのを進めてございます。
そういう意味では、東電廃炉カンパニーの小野という元第一原発所長がインタビューにこう答えています。敷地を効率的に使えばタンクを増す余地があると。 タンクを増設して、もう少し長期的保管をして、安全性、安心を確認できた上で放出すべきではないかという意見も多くあるわけですが、東電との協議を行っているのか、そして、タンクを増やしてこれを少し延ばしていくという考えはないのか、お答えください。
そういった意味でこそ、私は、本当に人手が足りているのかどうか、これは、廃炉カンパニーだけの問題ではなくて、東京電力ホールディングスに問うていくべきだというふうに認識をしているところであります。
一番直接やっているのは東電のホールディングスの中にある廃炉カンパニーです。そこに東芝とか日立がいろいろ入ったりとか、それからさっきのＩＲＩＤということとか、つまり、そういう専門的な知識というものと政治的な決定というのがきちんとかみ合わせて決まるのか。お互いがまあ言っているんだからいいだろう、私は、どうも最近そうなってきつつあるというふうに見ているんです。実は本当に心配しているんです。
最後に、東電の廣瀬社長に、お見えですので質問しますが、先日、三月三十一日に、ＮＨＫワールドで、東電の廃炉推進トップが語るということで、廃炉カンパニーの増田社長が、ちょっと率直というか驚くような御発言をされています。 例えば、原発事故の収束等々、廃炉プロセスについて、溶融燃料についてはどうなっているかわからないと。
そこで、すぐに私も、廃炉カンパニーの増田プレジデントを呼びまして、東電に対してまずはリスクの総点検をしなさいと。今までは、高濃度の汚染水ということで、地下水が燃料デブリに触れて、それで海に流れる、こういった問題に特化してやってきた部分があります。
ただ、私も現場に通っていて、今の廃炉カンパニーの責任者であります増田さんと話をしていると、当時、増田さんは第二発電、二Ｆの責任者でありましたが、改めて反省を込めて言われたのは、やはりある意味では下請任せになっている、東電自体が何でもかんでも全ての作業ができるという体制になかったということを本当に改めて反省したという御発言が私は大変記憶に残っております。
そういった中で、東電においても廃炉カンパニーもできる。じゃ、国の仕事、新機構の仕事、東電の役割、こういうことで申し上げますと、新機構が発足した後には、政府がまず中長期ロードマップ等の方針を策定をいたします。
例えば、基礎研究、基盤研究であればＪＡＥＡでありますとか、あと応用研究であれば、当然廃炉の実施主体である東電も実際の廃炉に用いる実用的研究を廃炉カンパニーとして行うわけでありますが、より困難な技術的難易度が高いものについて、国が予算を措置してＩＲＩＤ、国際廃炉研究開発機構が、メーカーも参加する技術研究組合という性格を生かして、公募によって選定された上でロボット等の研究開発を実施をするという、そういう
これは私は、現場でずっとやってくる中で、やはり現場を抱えているのは東京電力、その廃炉カンパニーが、目の前にあるこの現場をどのように解析をし最適な方法で問題を解決するか、そのために創意工夫をどうするのか、必要なリソーシズをどのように調達をするのか、相談すべきことは政府に相談をし、東電の能力を超えることについてはやっぱり堂々と要請をしていくと。
そこで六兆円から八兆円ぐらいの収益が得られるのかなというふうにも思っておりますし、また、その人材が、体制がちょっと難しいんじゃないかというお話に関しても、私はそんなに大きくそう変える必要はないと思っていて、今東電が抱えているまさしくその廃炉カンパニーなんかを国が一旦そのまま受け入れてしまえばいいという話だと思うんですね。
東京電力というのは事故を起こした企業であって、やはり世間体にも悪いとか、その事故を、本来的には事故を収束したり廃炉にしたりというのは非常に使命感を持って取り組める課題だと思いますので、本来的には人材が集まってしかるべきものですが、東京電力の一、今度は廃炉カンパニーになるんでしょうが、カンパニーの人間としてやるのは、やはりなかなか働く者としても意義を持って働き切れないんじゃないかというふうに思っております
○参考人（大島堅一君） 私は、今委員がおっしゃったように、廃炉カンパニーが四月からできたということで、その廃炉カンパニーと今機構が持つような機能をもう国の中で合体させて公社なりなんなりをつくった方が公明正大にできますし、また効率的にできると私は思っているわけです。
他方、事故炉の廃炉の具体的な研究開発につきましては、新機構によりますこのような研究開発の企画調整の下で、例えば技術的難易度が高く国として実施すべきものにつきましてはＩＲＩＤであったりとかＪＡＥＡ等が行い、それ以外のものについては東電廃炉カンパニーが行うなど、それぞれの役割に応じて実施をしていく予定であります。
今回、配電盤についてこういう問題が起きたんですけれども、今回も配電盤の問題だけに終わらせずに、ほかにも同様のことが起きる可能性がないか、そこを、新しく発足した廃炉カンパニーのもとでしっかりと確認をしてもらいたいというふうに考えておりますし、その結果を我々もしっかりと検証させていただきたいと思っております。
例えば、東電にも廃炉カンパニーというのがあったりとか、ＩＲＩＤさんがいたりとか、ＪＡＥＡとか、大学でありますとか、一部は多分かぶっているところも多々あるとは思うんですが、そこら辺、どのようなイメージを持たれているか、お願いします。
ただ、この新しい機構の給与レベルと、こちらの廃炉カンパニーの給与レベル、これが完全に合うかどうかは別にしまして、廃炉カンパニーで実際の業務に当たる貴重な人材、長期にわたって優秀な人材が確保できるような処遇というのは考えていく必要があると思っております。
直近のことし一月二十日に認定をした新・総合特別事業計画において、廃炉・汚染水対策につきましては、汚染水・タンク問題に対する反省と今後の取り組み、あるいは廃炉カンパニーの創設といったことが盛り込まれているところでございますが、このようなものが盛り込まれた特別事業計画は、機構の運営委員会において議論が行われて、議決を経た上で政府に申請されたものと承知をしております。
ＩＲＩＤですとかＪＡＥＡ、また東電廃炉カンパニー、こういったものがさまざまここにかかわってくると思います。基本的な整理につきましては、まず、基礎、基盤的な研究はＪＡＥＡが行う、実際の廃炉に用いる実用的研究につきましてはこの四月一日から発足しました東電廃炉カンパニーが実施をする。
○茂木国務大臣 司令塔という言葉がなかなか、どういうものを意味するかということにもよると思いますけれども、基本的には、廃炉そのものの事業というのは今後東電の廃炉カンパニーが担う、こういうことになると考えております。 それに次いで、経営全体を監督する、そして技術問題も含めて必要な支援を行う、これが原子力損害賠償支援機構に新たに追加をされます廃炉部門、このような位置づけになってくると考えております。
廃炉カンパニーを設立いたしました、この目的から御説明させていただきます。 先生も御指摘のように、これは三十年、四十年にわたってずっと続けていく、本当に長いプロジェクトでございますので、そうした長きにわたってしっかり、この極めて難しい、極めて大事な仕事をやっていく、まず、そもそもそうした体制をしっかりしようということ。
したがって、ここをしっかりやっていけるような、特に先生御指摘のように、やるのは人間でございますので、人間のモチベーションなり使命感、責任感がしっかり果たせる、果たしていける、それも三十年、四十年の話でございますので、そうしたことがしっかり担保されるような仕組みにしなければいけないだろうというのは全くそう思うところでございますが、ただ、先ほどのまさに御指摘のように、廃炉カンパニーに、廃炉に分離された人
また、廃炉カンパニーがたしか昨日からスタートしておりますけれども、こういったところにほかの社員が一緒になってやっていくんだ、総合的にやっていくんだというお話、いろいろいただきましたけれども、そういった問題点というのは、実はこのスキームの中においては全て解決できるものになっているんですね。
○参考人（廣瀬直己君） 繰り返しになりますけれども、先生も先ほどの御質問で御指摘のとおり、全社を挙げて今やっていこうということで、水力の部門の人間であるとか土木の人間であるとか、そうした人間を必要に応じて福島に投入していく、そういう形を、まあ昨日から廃炉カンパニーができましたけれども、そこについてはしっかり担保していく、我々として全社を挙げて必要なリソースを投入していく、そういう体制をずっと柔軟にできるようにしていくということが
ところが、もしその廃炉カンパニーというのが東電と切り離されて、例えば機構側にあったとすれば、あっ、切り分かれると東電というのは安定株になるねと。東電も当然そこには負担金という形でその廃炉にお金を出すという、仮にそういう仕組みだったとしたら、投資家は東電のところの株を買う気になるよねと。